太陽光発電への投資は、今、大きな曲がり角と言われています。
2018年も終わろうとしている今、今年の太陽光発電のトピックスを上げてみながら、
今後の見通しを勝手に書いてみます。

電力の夜明け

2018年FIT買取価格はついに20円を切った

2018年、産業用太陽光発電のFITによる固定買取単価は18円/kWhとなり、
ついに20円を切りました。

私は、これは歓迎すべきことだと考えています。

 

18円であっても、
・パネルの発電効率のアップ、
・過積載によるトータル発電量の底上げ
・設備価格の低価格化
により、表面利回り10%をキープできているのです。

そして、少なくとも一般家庭の買取価格が23~25円/kWhであることを考えれば、
ようやくまともな価格になってきた、と言えるでしょう。

 

もちろん、買い取り義務のある電力会社の立場にたてば、
火力発電や原子力発電の原価に比較するとまだ高いことは否めません。

 

しかし仮に電力会社を経由せず、各太陽光発電所から直接各家庭に売電することができるならば、
すでに事業として成り立つところまできたことに大きな意義を感じます。

 

あとは、電力自由化の促進と、ブロックチェーンなどの新技術による電力のP2P取引など、
時間とともに進んでいけば、FIT制度に頼らずとも、太陽光発電所への新規投資は
自律的に増加していくのではないでしょうか。

 

もちろん、18円はまだ通過点です。

経産省は2030年には7円という目標を掲げています。
したがって、2019年度には16円くらいには下がるのではないでしょうか。

 

でも、発電量kWhあたりの単価というのは、まだまだ下がる余地があると
考えています。16円でも十分投資メリットは出せるでしょう。

進むFIT制度見直し

FIT制度による買取単価は年々見直されてきましたが、
買取単価の見直しとは別に、2017年4月に、改正FIT制度が施行されました。

 

2012年に施行されたFIT制度の問題点である
・賦課金の大幅な増加による国民への負担
・再生可能エネルギーの普及が、太陽光発電に大幅に偏っている

ということを解消すべく新認定制度を取り入れたのです。

 

新制度の内容はいろいろありますが、特に
・認定取得後、10kW以上の発電事業所は3年以内に稼働すること
・発電設備の形態や出力変更については変更認定を受けること(この場合、新買取単価が適用される)

といった内容が、賦課金を減らす上での効果を見込んだものだと思われます。
従来のFIT制度では、認定さえ取得しておけば、何年経過した後で設置・稼働しても
認定時の高い単価が適用されてきたからです。

時間経過による設備価格の下落や発電効率のアップを待って、
少ない投資で高い単価でたくさん売電できるようになる、
というおいしいことが可能だったのですね。

 

でも、新制度の導入の結果、2018年3月末締めの段階では、認定済が件数、設備能力ともに
減少されたことが確認できました。
参考記事:太陽光発電 2017年改訂FIT制度の導入背景と効果 

 

しかし、制度改正の続きは、2018年も続いています。

2018年10月 経産省は、それまで対象外であったとされる
2012~14年度認定済案件についても未稼働のものは、
適用価格の変更および運転開始期限の設定を適用することをアナウンスしました。

 

これに対して、JPEAが対象の発電事業者の意見を取りまとめ、
異議申し立てをすることで、一部条件緩和はされた状況となっています。
→経産省:http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181205004/1812005004-1.pdf

 

いずれにしても、FIT制度の見直しは、単なる改正でなく、
今後の太陽光の正常な普及を目指して新FIT制度を設けて頂きたいものです。

台風による太陽光設備の破損発生

2018年は、大型台風や、ゲリラ豪雨により、各地で被害が発生した年でした。

太陽光設備も、風によりパネルが飛ばされたり、山の斜面に設置したパネルが斜面の土地ごと
流される、などの被害を受けたものが発生しています。

パネルの架台の設置基準など、経産省からは指導が出ておりますが、
まだ完全に法整備されたわけではありません。

 

新規投資時には、

山の斜面は避ける、
河川に近いところは避ける、
津波被害の可能性のある海岸近くは避ける、

など、リスクをよく考慮して土地選定する必要がありますね。

出力制御が本格化

2018年10月、ついに九州電力エリアにて離島以外での出力制御が初めて始まりました。
そして、四国電力やその他のエリアにおいても、2019年以降順次出力制御は実施されていくでしょう。

個人的には、今後の太陽光普及促進のための一番の課題だと考えています。

 

なんせ、普及してきたとはいえ、まだ稼働している設備能力から考えると、
日本の電力供給のわずか3~4%しか占めていない現在で、すでに出力制御が始まっているのです。

 

経産省によると、これを2030年には7%まで増加させる計画です。今の稼働設備の2倍です。
(でも、これってヨーロッパなんかに比較するとメチャクチャ低い数字なんですが。)

だから、どう技術的に回避するのか・・・
個人的には蓄電しかないと思うのですが。

 

蓄電といえば、家庭用太陽光の2019年問題で、蓄電池に対する関心がどんどん高くなってきています。
この流れで、一気に産業用蓄電池が、リーズナブルな価格で出てくれないかな、
と期待したいところです。

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まとめ

以上、簡単に2018年を振り返ってみました。

課題はありますが、2019年も、
売電価格の低価格化が進んでも事業として成り立つ、
魅力ある太陽光発電の普及に期待していきたく思います。

 

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