九州電力管轄では、離島以外でも今秋(2018年10月)から出力制御が実施されています。

次に出力制御リスクの高い地域は四国電力地域と言われていますが、
四国電力地域では実際、どのレベルにまで出力制御リスクが迫っているのか、

カウントダウン状況についてまとめてみました。

カウントダウン

四国電力での出力制御への備え

2016年12月20日資料より

四国電力は、2016年12月20日の

『四国電力における再生可能エネルギーの導入量増加に伴う発電事業者への優先給電ルールのお知らせについて』

において次のようなアナウンスを実施しています。

・太陽光と風力合わせて、2016年12月末で215万kWが接続済
(うち太陽光は196kWで、これは30日出力制御枠257万kWの76.3%にあたる量である)
・2017年のGWにおける太陽光出力は、最大で需要の85%に達する見込み
・引き続き火力発電の抑制、揚水発電の運転、連携線の活用等を優先して実施し、需給バランス維持に努める
・しかし需給バランスが崩れる場合、再エネの出力制御を行う必要がある
・出力制御は、優先給電ルールに基づき運用する

ようは、

太陽光発電が増えちゃったので、
そろそろ出力制御の可能性がありますよ
(そうならないよう努力はするけどね)

ということです。

下の資料は、2016年12月20日資料に記載の、2017年GWの需給バランス予測です。

太陽光が需要の85%を占めてしまう、しかし、火力発電の抑制などで努力します、とは記載されています。

2017年GWの需給バランスイメージ

出典;四国電力

しかし、この資料には記載はありませんが、

この段階で伊方原子力発電所は再稼働を始めているのです。

伊方原発は2016年8月12日に再稼働を始めました。
そして、2016年12月に出力制御予告とも言えるアナウンスです。
原発稼働を前提に準備が進められてきたと言えるでしょう。

しかし、上記の需給予測グラフの火力等・ベースロード電源の中に、
再稼働した伊方原電(設備能力89万kW)が含まれているはずですが、書かれていません。

なぜなんでしょうね。

出力制御機能付きパワコンへの切り替え指示

でもここまでは前振りです。

次に、2017年2月13日掲載の四国電力webサイトにて、以下の内容がアナウンスされています。

太陽光事業者さま(高圧以上、新・指定ルール)に対する出力制御機能付PCS
への切替のご案内

当社は、平成28年12月20日に「四国エリアにおける再生可能エネルギーの導入量増加に伴う発電事業者への優先給電ルールのお知らせについて」を公表し、優先給電ルールに基づく各事業者さまの対応内容についてご案内しております。

「四国エリアにおける再生可能エネルギーの導入量増加に伴う発電事業者への優先給電ルールのお知らせについて」

この度、切替に関する受付準備が整ったため、対象となる事業者さまにダイレクトメール等により順次手続きのご案内を行うことといたしました。

事業者さまにおかれましては、当社のご案内をご確認いただき、期日までに所定のお手続きをお願いします。

出力制御機能付きパワコンへの切り替えを、太陽光発電事業者に事実上強制するアナウンスです。

上記は高圧連系が対象ですが、同じ内容で低圧連系に対しても2017年10月30日掲載でアナウンスされました。
パワコンの切り替え期限は、高圧連系が2018年3月末、低圧連系が2018年9月末です。

対象は以下の表で新ルールおよび指定ルール適用の発電所となります。

出力制御区分と自動制御PCS対象

出典:四国電力

2018年12月現在、パワコンの切り替え期限は終了していますので準備は整ったということになります。

今秋は出力制御の実施はありませんでしたが、
出力制御の可能性が一番高まるのは、例年4~5月の休日と言われています。

この時期は、日照時間が真夏とほぼ変わらず、太陽光発電の出力が高くなるのですが、
気温はまだ高くないため電力需要は低いからです。

四国電力での2019年の出力制御発生リスクは?

2018年11月12日の
第18回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ

の四国電力の資料試算によると、

2017年の昼間の最低需要日である4月23日での電力需給バランスは以下の通りです。

四国電力 需給バランス

出典:四国電力

電力需要は2017年4月23日の実績を使用。
太陽光発電ピーク付近である13時の電力需要は254.2kW。

これに対して、

・原子力はほぼ実績の稼働率通り稼働させ、
・火力はできるだけ絞る
・水力も貯水型など時間帯により絞れるものは絞る、
・さらに揚水活用する

などの努力をしても、再生可能エネルギー(ほぼ太陽光)は116kW余る、ということになります。

ただし、
連係線を100%活用して域外へ133kW送電すれば出力制御はまだ回避可能、
ということです。

うーむ、果たしてどうなんだろうか?
来年の春はまだ大丈夫な気はします。

でも、余剰電力116kWに対して域外送電キャパは135kWですから、
もうマージンはないですね。

ちなみに、今回の太陽光の導入量試算は257kWとしています。

四国電力の下記資料によると、2019年4~5月あたりで257kWまで達することになります。

そして、さらに約1年後には域外送電キャパを135kWを使用しても電力は余るレベルにまで
太陽光導入は進むことになるのです。

四国電力地域太陽光導入見込量

出典:四国電力

ちなみに域外送電キャパ135kWというのは、下記資料から読み取れますが、
阿南紀北直流幹線が定期点検に入るとキャパは65kWまで落ちる、との気になる記載もあります。

連係線の活用

四国電力

まとめ

四国電力では2016年から伊方原発(設備能力89万kW)が再稼働しており、
出力制御は避けられないことを前提に、
出力制御機能付きパワコンへの強制切り替えが進められました。

2018年9月までには高圧・低圧連系ともにパワコン切り替え期限を迎えており、
電力会社側から見れば、準備は整っていることになります。

そして、いよいよ、来春(2019年)には出力制御が入るかもしれません。
(域外送電が想定通り100%活用できれば、いったん出力制御は回避できるでのでしょうが。)

しかし、太陽光発電所の設置が進むことにより、その1年後には、域外送電100%を活用しても
出力制御は回避できないレベルとなります。

出力制御へのカウントダウンは、もう始まっているのです。

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