太陽光発電のおける大きなメリットとして、
国による固定単価での買取保証(FIT制度)があげられます。

特に出力10kW以上の産業用太陽光発電では
20年もの長期にわたって
買取単価が保証されています。

しかし、今、そのFIT制度が曲がり角に来ていると言われています。
気になるFIT制度と買取単価がどのようになるか、をまとめてみました。

自然と太陽光

●FIT制度とは

2012年7月より、
再生可能エネルギーの普及を促進することを目的に、
政府による固定価格での買取制度がスタートしました。

太陽光発電の場合は、
出力10kW未満で10年間
出力10kW以上で20年間

の固定単価保証が適用されることから、
投資用として10kW以上の太陽光発電が人気を集めたわけです。

●FIT制度のしくみ

FIT制度は国策ですが、
実際の電力買取は電力会社が実施します。

したがって、電力会社としては、
国の定めた固定単価が、
本来の電力会社の発電設備による電力の製造原価よりも高い場合は、利益の損失となってしまいます。

 

実際、
2012年にFIT制度がスタートしたときの売電単価は
10kW以上の産業用太陽光発電の場合40円/kWhと定められました。

電力会社が各家庭へ供給している
一般的な電力の単価は23~25円程度ですので、
明らかに40円の買取単価は高過ぎます。

 

また、電力会社が実際に発電した場合の原価は、
火力発電の場合6~12円とされています(石炭・石油・ガスにより幅がある)。

したがって、
電力会社は太陽光による電力を買い取るよりも、
自前の発電所を稼働させたほうが利益を稼げるのは明らかなところでしょう。

 

これを補うために、FIT制度は、以下のようなしくみで支えられています。

FIT制度の仕組み

出展:経産省

●FIT制度は賦課金に支えられている

上記の図でわかるように、FIT制度は、
電力会社の損失を賦課金で補填することで成り立っています。

この賦課金を支払っているのは、
『電力をご利用の皆様』と書かれている、ほかでもない、我々一般市民です。

 

一度、電気料金代の請求書をご覧になってみてください。
請求項目の中に『再エネ発電促進賦課金』という費目があるはずです。
これが、その世帯が負担している賦課金の額となります。

このように、
知らず知らずのうちに、再生可能エネルギー普及のために、
国民は負担を強いられているのです。

 

ちなみに、2018年5月~2019年4月の賦課金単価は2.9円/kWhとなっています。

経産省が想定している標準家庭モデルでは月々300kWhの使用量とされていますが、
2.9円/kWhだと賦課金は、870円/月となります。

実際、エアコンを大量に消費する夏場などは、
これよりもはるかに多くの賦課金を支払っている家庭が多いのではないでしょうか。

この賦課金単価ですが、
2015年5月段階では、1.58円/kWhでしたので、
この3年で賦課金は約2倍近くになっているのですね。

●買取単価推移と今後の目標価格

このように再エネ発電促進賦課金の負担額が、
年々大きくなっている中、

経済産業省は、2017年のFIT法改正により、

中長期的に価格目標を設定し、事業者の努力やイノベーションによるコスト低減を促す

こととしました。

以下、2017年3月に経産省 資源エネルギー庁からの説明資料の抜粋です。

FIT買取単価推移と目標

10kW以上の産業用太陽光発電において、
2012年(平成24年)のFIT制度スタート時には40円であった買取単価ですが、

毎年のように単価見直しが実施されて、
2018年度現在は18円にまで下がってきています。

これは、すでに一般家庭が使用している電力の単価である23~25円を下回った価格となっています。

 

それでも、これまで、
・太陽光パネルなどの設備価格のコストダウン
・太陽光パネル等の発電効率のアップ
・過積載による発電量アップと安定化

などのメーカー努力により、
太陽光発電事業は表面利回り10%をキープしている

わけです。

しかし、さらに目標価格として、
2020年 14円
2030年 7円

を経産省は掲げています。
もはや7円ともなると、
火力発電など、既存の発電コストを下回ることとなります。

●今後の設備価格は?

買取単価7円というと、
事業として利回りを確保するためには、
現状の18円をベースに考えたときに60%程度コストダウンする必要が出てきます。

これは実現可能なのでしょうか?

IREA(International Renewable Energy Agency)の資料によると、

太陽光発電の設備投資に必要な単価は、
2015年 0.13USD/kWh

2025年 0.06USD/kWh

約60%のダウンを予測しています。

設備単価予想

若干古い情報ですが、
世界的に見たときに業界全体としては、
まだまだ改善努力が期待できるということでしょう。

●まとめ

FIT制度と買取単価推移について説明してきました。
2017年以降、FIT制度も若干改訂され、中長期的な目標価格も設定されています。

実際、2017年以降の産業用太陽光発電の買取単価は、
すでに家庭での使用電力単価を下回り始めました。

改訂制度のもと、
再生可能エネルギーおよび太陽光発電は、
普及促進初期から適正な状態に進化しながら今後も普及を続けるものと考えられるのです。

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