土地付き太陽光発電のデメリットを知ったうえで、購入や運用の検討をしてみましょう。
ここでは、デメリットについて、まとめてみました。

太陽光と発電モニター

●土地付き太陽光発電のメリット

出力10kW以上の土地付き太陽光発電は、
・FIT制度(国による固定単価買取制度)による20年間の安定売電収入
・手間が少なく、安定した経費運営

が大きなメリットです。
参考記事:土地付き太陽光発電の投資メリット 圧倒的な長期安定収入

●土地付き太陽光発電のデメリット

一方、デメリットとしてはどのようなものがあるか、以下の通りあげてみました。

・発電量が天候の影響を受ける
・自然災害により設備が破損するリスクがある
・設備の故障リスクがある
・電力会社による出力抑制の可能性がある
・FIT制度終了後の出口戦略について不透明である

これらについて1つ1つ、その内容と対策について、以下に説明いたします。

1.発電量が天候の影響を受ける

これは、太陽光発電としての原理的なことですので、
完全に避けることはできないものです。

夏場と冬場では日照時間が異なり、
同じ季節でも、晴れの日と雨の日とでは
発電量が異なるのも当然と言えるでしょう。

ただ、完全に避けることはできないにしても、
できるだけ天候による影響が少なくなるよう、
以下の対策が講じられます。

対策その1:設置段階での設計による工夫

①できるだけ日照時間を確保できるように、太陽光パネルモジュールを設置する
理想的な太陽光パネル受光面の設置方向と角度は、

真南方向
地面に対する傾斜角度が30度

と言われています。

ただし、設置方向と傾斜角度を決めるときは、
影の問題に留意する必要があります。

パネルを真南に向けて30度で設置したときには、当然、
そのパネルの裏には影ができます。

その影に、後ろ側に設置したパネルが入ってしまうと、
発電量が低下してしまうわけです。

そのためには、後ろ側に設置するパネルは
その前のパネルと必要な間隔を確保する必要があり、

そのためには十分土地の広さを確保する必要があるわけです。

あるいは、傾斜角度を少し下げることを検討する方法もあります。
傾斜角度を10度下げるとは発電量は約2%下がると言われていますが、

後ろのパネルが影になるデメリットを考えれば
許容できるかもしれません。

また、傾斜角度を下げた場合のメリットとしては、
土地が狭くてすむほかに、耐風力のアップがあります。

すなわち、パネルを取り付ける架台設計が安くつく
可能性があるとともに、台風など自然災害に強くなる
ということが挙げられます。

 

土地の広さや架台の強度確保は、
投資金額とトレードオフの関係があります。

収益確保のためのトータル設計が必要となります。

 

ちなみに、
下記の自然災害によるリスク対策の項で書いているように、

経産省による災害対策強化の設置基準としては
パネルの設置傾斜角度は20度が標準とされています。

 

②設置する土地も周辺に太陽光遮蔽物がない土地を選ぶ
理想的なのは、周辺に何もない平地を確保することですが、
これも一般的には土地の価格が高くなることとなります。

したがって、
山間のうまく日照時間が年中確保できるような地形

をうまく選定する必要があります。

場合によっては、山林の一部を伐採する必要性が出てくるかもしれません。

 

③ピーク日照強度の影響を少なくする設計・・・過積載の採用
近年、太陽光の発電量は過積載という方法を取ることにより、
増加してきました。

この過積載による発電量アップと設備の単価ダウンにより、
FIT精度による買取単価が年々下がっても、投資利回りが
確保されてきたのです。

過積載とは、簡単にいうと、

太陽光パネルの出力>パワコンの容量

となるように、設計することで、

太陽光の強度がピーク時には
パワコンで発電量は抑制されるけれども、

太陽光が弱いときは、
大出力のパネルにより発電量を確保し、

総合的に発電量を確保するものです。

太陽光発電構成図太陽光発電の基本構成は、上記のように

太陽光パネル(モジュール)で発電された電気は直流ですので、
これをパワコンで交流に変換してから
電力会社の電力系統に接続する必要があります。

この太陽光パネル(モジュール)とパワコンの2つが
太陽光発電の重要な基本構成設備なのですが、

従来は、太陽光パネルの出力=パワコンの容量(処理能力)

となるように、システム設計されていました。

 

パワコン容量とよりも太陽光パネルの出力が大きい場合、

太陽光パネルで発電した出力電力を
全てパワコンで処理できず
捨ててしまうからです(下記グラフ赤色矢印の部分)。

太陽光過積載のイメージ

しかし、近年、太陽光パネルの単価が下落してこともあって、
過積載でパネルで発電した電力を捨てるとしても

総合的には、発電量を大きく確保できる
ことがメリットとして取り上げらるようになりました。

過積載では、
従来に比較すると太陽光が弱くなる季節や天候の場合でも、
発電量の変動も低減できることもメリットなのです。

対策その2:運用時の工夫

定期メンテナンスとして

草刈り
パネル面の洗浄
その他周辺土地の遮蔽物の撤去

など、太陽光が遮られないように日々の
メンテナンスが重要となります。

住宅の太陽光パネル

2.自然災害によるリスク

地震、台風、水害など、
自然災害によって設備が破損したり、
土地が水没したり、といったことが考えられます。

対策

施工場所を選定する
当然ですが、災害の発生しやすい土地を選ばないことです。
・海辺の海抜ゼロメーターに近い土地
・山の斜面を切り開いた土地
・河川の近く

など、自然災害の発生しやすいところは
避けるのが無難でしょう。

施工方法の基準を守る
国による施工基準を守って設置することが
まず重要ではありますが、

近年の大規模化した台風等を考慮して、
経済産業省ではさらなる安全確保
に向けた取り組み検討を実施中です。

 

ちなみに、経産省は2017年3月21日の報告資料で、
安全基準強化のため、
以下のようにパネルモジュールの設置標準仕様の考え方を
明確にしました。

太陽光パネルモジュール設置標準

出展:経産省(2017年3月21日)

 

③損害保険に入る
上記の①②のように
災害を未然に防ぐことが一番の対策ですが、

もしものリスクを考慮して
損害保険に入ることも対策となります。

3.設備の故障リスク

パワコンの故障、パネルの故障、その他ケーブル遮断など
設備の故障のリスクはゼロではありません。

ただし、太陽光発電は、モーター・発電機など、
機械的な機構の設備が存在しないため、

その故障リスクは、
他の発電設備に比較して小さい

といえるでしょう。

対策

保証のある設備を選ぶ
メーカー保証のある設備を選定することです。

メーカー保証は、性能保証と製品保証の2通りがあります。
性能保証は、
パネルモジュールの出力性能を保証するもので、
その出力劣化率も含めて20~25年といったところが標準的です。

性能以外の製品の故障としてはパワコンも含めて
10~15年
といったところが標準的です。

②発電量を毎日モニターする
遠隔モニターシステムを取り付けることで、
webにて発電量を毎日モニターすることができます。

故障以外にも、近くの落雷により
ブレーカーが遮断してしまった場合など

不測の不具合の発見にも必要ですね。

4.出力抑制の可能性

電力会社毎に、その地域の電力の需給予測により、
出力抑制を計画する場合があります。

発電した電気は、基本的には貯めることができないため、
電力会社は、需給バランスをとりながら、
日々の発電量を計画的にコントロールしています。

しかしながら、太陽光発電は、昼間に発電量が偏ることから、
電力の供給が需要を上回ることが予測される場合、
電力買取を一部制限することが生じるのです。

対策

①電力抑制のない電力会社管轄地域を選定する
現在、東京電力・中部電力・関西電力管轄の
出力10kW~50Kw未満の太陽光発電は対象外です。

②保険に入る
出力抑制補償保険も存在しますので、
対象電力会社に接続する場合は、保険に入ることが対策となります。

5.FIT制度終了後の出口戦略について

20年間の買取保証期間終了後の出口戦略をどう描くかは、
議論の分かれるところです。

大きく以下の4通りに分かれると考えますが、
いずれにしても、そのときの政策や電力会社の方針により、
臨機応変に考えていく必要があります。

①売電を継続する
この場合は、
売電先をどう確保するか、
いくらで買ってもらえるか

が焦点となります。

②発電事業を手仕舞いする
すでに初期投資回収は10~12年で回収済なのだから、
手仕舞うことによる資金の持ち出しはない、

という考え方です。

売電先の確保が難しい場合や、
売電単価により事業継続メリットがないと判断する場合

この選択となります。
ただし、手仕舞う場合、

設備はどう処分するか
土地はどう処分するか

が検討課題となります。

③中古物件として売却する
今後、買取保証期間の20年を待たずに、中古物件の売買が増えてくるとの予測もあります。

④20年以上買取保証をする業者と提携する
一部の業者で、このようなサービスが始まっています。

①②③④について、は別記事で特集したいと考えています。

①の売電を継続する場合については、
参考記事:土地付き太陽光発電 FIT制度終了の20年後も事業を継続するべきか?

花と蝶

●まとめ

いろいろなデメリットがありますが、
内容を理解して保険などの対策をしておけば、
リスクは最小限に抑えることができると考えます。

それよりも、

太陽光発電に投資しないことの機会損失

というデメリットのほうが大きいのではないでしょうか。

 

 

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