太陽光発電の魅力は、
FIT制度(国による固定単価買取制度)によって長期安定収入が見込めるだけでなく、
計画的な経費運用も魅力だと思います。

ここでは、どのような経費が発生するのか、と同時に、
実際に2018年投資物件のキャッシュフローについてまとめてみました。

太陽光パネル必要経費として出ていくお金には、税金と運用経費が毎年発生します。
また、毎年ではありませんが、パワコンの寿命が10~15年と言われていますので、交換費用が発生します。

出ていくお金ではありませんが(キャッシュフロー上はキャッシュイン)減価償却費が発生します。

●税金

固定資産税(土地への税金)げ

固定資産税は、毎年1月1日に、土地や家屋などの固定資産を保有している人に地方自治体が課す税金です。

固定資産評価額×1.4% となります。

償却資産税(太陽光設備への税金)

事業者が設置している設備(構築物・機械・器具・備品)へ課す税金です。

課税標準額(太陽光設備評価額)×1.4% となります。

固定資産税は、地方自治体から納税通知が来ますが、償却資産税は、毎年保有設備の償却後簿価に応じて毎年申告が必要です。

所得税

給与所得者(会社員など)が、太陽光発電設備で得た所得が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要となります。

所得=売電収入ー必要経費

事業税

都道府県が事業者に対して課す税金です。

太陽光発電の場合、売電収入×1.2888% が課せられます。

消費税

課税事業者の場合、売電のうち消費税分は、税金として納める必要があります。
(課税事業者でない場合は、必要ありません)

税金以外の必要経費

運用経費

メンテナンス費用

設備の定期点検のほか、草刈りや積雪地方であれば雪下ろし などの費用が発生することがあります。
もちろん、すべて自分で実施すればかかりませんが、
出力50kW弱の太陽光発電所の外注の場合、
年間5000円/kW前後が相場といったところです。

電気代

パワコンを動かすための電気代が別途かかります。
出力50kW弱の太陽光発電の場合、年間4~5万円程度が相場といったところです。

パワコンの再投資

太陽光パネルは、メーカーによる出力保証は20年ですが、パワコンは10年です。
10年~15年で交換が必要となります。

出力50kW弱の設備の場合パワコン代は180万円となります。
12年で交換と考えると、15万円/年 となります)

減価償却費(直接キャッシュフローを計算する上では関係ありません)

太陽光発電の場合は、耐用年数17年と定められていますので、

減価償却費=発電設備導入費用÷17年 となります

●私の2018年度投資物件の想定所得(税引き前直接キャッシュフロー)

想定設備と発電量

太陽光パネル 出力320w  288枚 =92.16kW
パワコン   容量5.5kW  9台  =49.5kW
この場合、システム出力はパワコンによって制限されますので、49.5kWとなり、
50kW未満に適用の低圧連系の産業用太陽光発電所となります。

投資総額 1870万円(土地、土地造成費および消費税込み)
※上記の価格には土地・設備費のほか、電力会社への繋ぎこみ負担金と20年施工補償・性能保証、20年定期点検代も含んでいます。

想定発電量(初年度)

約97,000kWh

売電単価(2018年度設置申請の場合)

18円+消費税

想定売電収入

(18+1.44)円×97000kWh/年=1,885,680円

経費(初年度)

固定資産・償却資産税 20万円 これは償却とともに年々減ります。
パワコン電気代     5万円
草刈等外注代     10万円(設備点検代は初期投資額に含まれているので発生なし)

合計         35万円

これは、売電収入の18%に相当します。

固定資産・償却資産税を除く運用経費としては25万円ですので、売電収入の13.3%に相当します。

初年度 税引き前直接キャッシュフロー

1,885,680円ー350,000=1,535,680円

が初年度に入ってくるお金となり、
税引き前利回りは、1,535,680÷投資総額 1870万円=8.2%となります。

もしローン借り入れで投資している場合は、ここから利息支払いと返済をすることになります。

※ちなみに、設備購入時の消費税還付を受けるために、非消費税課税事業者を申請した場合は、購入時の消費税約115万円分が返却される代わりに売電収入の消費税1.44円/kWhも得ることができませんが、ここでは計算を単純化するために、消費税課税事業者として算出しました。

●まとめ

太陽光発電にかかる経費についてまとめてみました。

不動産投資では、固定資産税などの税金以外の運用経費として物件の管理費がありますが、これを外注に出すとして平常時で家賃収入の10%程度だと言われています。

しかし空室になった場合、その新規入室者獲得の斡旋費用や部屋のクリーニングなどが随時発生するので、運用経費が20%を超える年も発生します。入居者が毎年変わったりすると、大幅に減収です。

このようなことを考えると、太陽光発電の運用経費が、安く、かつ計画的に見積もることのできることがわかりますね。

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