太陽光発電への投資としては、
出力10kW未満の家庭用と10kW以上の産業用とで、
国によるFIT制度(固定価格買取制度)の期間と単価が異なり、
買取期間については
家庭用が10年に対して
産業用は20年であることから、投資には産業用が向いています。

そんな産業用太陽光発電への投資として土地付き太陽光へ投資メリットについて、ここでまとめてみました。

太陽光パネル

●土地付き太陽光への投資メリット

1.安定的かつ継続的な売電収入が20年間見込める

太陽光発電設備で発電した電力を、電力会社に買い取ってもらうことで得られる収入が売電収入です。

2018年度の買取単価は、18円/kWh+消費税 です。
この単価で設置して売電をスタートした月から20年間同じ価格で買い取ってもらえます。

 

ちなみに、例えば私が今回投資用に購入するのは、出力50kW未満の土地付き太陽光発電ですが

投資費用  約1870万円(土地代造成費込み240万円と消費税115万円を含む)
年間発電量  97000kWh

が見込めます。
※上記の価格には土地・設備費のほか、電力会社への繋ぎこみ負担金と20年施工補償・性能保証、20年定期点検代も含んでいます。

この場合、
売電収入は (18+1.44)円×97000kWh/年=1,885,680円

ですから、表面利回りは、10%を超えていることがわかります。

※ちなみに、設備購入時の消費税還付を受けるために、非消費税課税事業者を申請した場合は、購入時の消費税約115万円分が返却される代わりに売電収入の消費税1.44円/kWhも得ることができませんが、ここでは計算を単純化するために、消費税課税事業者として算出しました。

この収入が20年間続くわけです。
もちろん、太陽光パネルの劣化等による発電量の低下や天候による影響もありますが、
それはデメリットの記事にて説明しようと思います。

ただ、何よりも大きなメリットは20年間、ほとんど手間をかけずとも収入が基本的には途絶えないことではないでしょうか?

株やFXの投資に比べて長期的な安定収入が利点である不動産投資の場合ですら、空室リスクがあります。さらに、周辺に新築マンションが建つなどの環境変化により、家賃単価を大きく下げなければならないリスクもあります。これから少子高齢化が進む中で次々と都市部に建設されるマンションを見ていると、20年間同じ収入を得られる可能性はゼロに近いでしょう。

2.運営経費が安定・安価

発電をスタートした後、運用していくためには様々な経費がかかります。
参考記事:土地付き太陽光発電にかかる必要経費 どのようなものがあるか?

不動産投資の場合と比較すると、税金面では固定資産税や償却資産税など、資産と事業ににかかわることなので、同じ規模の不動産と比較してあまり差がないと思いますが、それ以外の運用経費では、メンテナンス代が全て外注の場合で年間20万円となります。

この年間20万円の経費というのは、収入比率でいくとずいぶん少ないのではないでしょうか。

税金と設備の大幅修繕・再投資を除くと
出力50W弱の太陽光発電の場合、売電収入年間180万円に対して運用経費20万円では、経費率約11%となります。
これはどの年もあまり変わらないでしょう。

不動産投資では、管理を外注に出すとして平常時で10%程度、空室になった場合、新規入居者獲得の斡旋費と部屋のクリーニングなどが発生しますので、運用経費が20%を超える年も発生します。入居者が毎年変わったりすると、大幅に減収です。

 

ただし、太陽光発電では10~15年でパワコンの耐用年数を超えることから、再投資が必要となります。
出力50W弱の太陽光発電の場合、パワコン代は180万円です。
これを12年で再投資すると、年間15万円かかる計算です。対売電収入比では、8.3%です。

 

不動産投資の場合は、これに相当するのが、
・10~15年毎の大幅修繕(天井の防水修繕や壁の塗り替えなど)
・設備交換(エアコン、ガス設備のほか、建物全体でいえばエレベーターや揚水ポンプなどの交換)
となります。

これらが、不動産収入費でどれだけ占めるかは、購入した建物によってずいぶん変わるのではないでしょうか。
これを考慮に入れない投資家がずいぶんいるのだと思います。

 

このように、運用経費以外の修繕再投資にかかる費用についても、太陽光発電は明確で、さほど大きくないと思われます。

3.相続税対策メリット

相続税の対象となる、相続税課税対象額は、土地や太陽光発電の場合は、その取得額ではなく評価額が対象となります。

一般に土地の評価額は取得額よりも低く、発電設備の評価額も減価償却後の残存簿価となるため取得額より低くなります。

また、ローンで購入の場合は、相続課税対象額から借金の残高を債務控除として差し引くことが可能です。

以上より、現金で保有している財産を、太陽光発電に変更したりローンで購入しておくことで得られる節税効果は、大きいと考えます。

4.生命保険代わりにできる

太陽光発電をローンで購入する場合、ソーラーローンというのを利用できます。

このソーラーローンには、住宅ローンと同じく、団体信用生命保険に加入することができ、契約者が返済の途中で死亡または高度障害になった場合、本人に代わって生命保険会社がローン残債を支払ってくれる、というものです。

その場合でも、売電収入は20年間かわらず入ってきますので、残された家族にとっては生命保険となるのです。

●まとめ

太陽光発電への投資メリットについてまとめてみました。

いろいろメリットはありますが、何よりも魅力的なのは、
・国によるFIT制度(固定単価買取制度)により20年にもわたって売電収入が安定しているこ
・必要経費も収入比率も低くかつ安定である

ことから、安定した所得が得られることではないでしょうか。

反面、台風や地震などによる事故・災害や20年経過後の出口戦略など、今後の国の戦略など、考慮しておくべき点もあるかと思います。それについては別記事にて説明していきます。

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