太陽光発電は再生可能エネルギーの1つに位置付けられてます。

再生可能エネルギーは、国産のエネルギーであり、かつCO2排出量が非常に少ないため、日本政府のエネルギー政策の中で重要です。すなわち、太陽光発電の今後の普及を予測し投資していくうえで、は、日本政府の国策がどのようなものか知っておく必要があるでしょう。

ここでは、日本政府が再生可能エネルギーおよび太陽光発電をどのような位置づけに考えているか、そして再生可能エネルギーとはどんなものがあるのか、簡単にまとめてみました。

青空と太陽

●再生可能エネルギーとは

石油や石炭といったいずれ枯渇するものと違い、エネルギー源として永続的に利用することができると考えられている発電方式です。

資源が枯渇せず、繰り返し使えるものをエネルギーとし、発電時に地球温暖化の原因となるCO2をほとんど発生しないことで優れている、地球に優しい発電方式と言えます。

太陽光発電のほか、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電が代表的なものです。

●再生可能エネルギー重視の政策の背景

温室効果ガスの増加とパリ協定

2011年の東日本大震災以降、原子力発電の停止に伴い、日本の温室効果ガスの排出は増加し、2013年度には過去最高を記録しました。

日本の温室効果ガス排出量算定

出展:環境省

こうした中、2016年に発効したパリ協定においては、『世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて、2度未満に抑える(1.5度以内に抑える努力をすることが、リスク削減に大きく貢献しているともしている)』に向けて、できるだけ温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には温室効果ガス排出量を実質的にゼロとする(森林などによる吸収量とのバランスを取る)

ことが合意されています。これを受けて日本政府も、目標として

2030年度までに2013年度比で温室効果ガスを26%削減し、2050年には80%削減する

と掲げているのです。

原子力発電の稼働が抑制されている今、この目標を達成するためには、省エネを推進するとともに、日本の再生可能エネルギー比率を高めることが必須となっているわけです。

エネルギー自給率の低下

また、資源に乏しい日本は、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料のほとんどを海外に依存しています。そのためエネルギー自給率は、震災前は2010年度で19.6%であったものが、2016年度には8.4%と半減以下になっており、安定供給の観点からも改善していくことが必要です。

再生可能エネルギーは国産のエネルギー源ですので、エエルギー自給率の改善の観点からも必須なのです。

●再生可能エネルギー比率の現状

しかしながら、日本の再生可能エネルギー比率は、2016年段階で14.5%にしか過ぎません。この数字は、2015年度の米国の13.6%に次いで低い数字であり、最も再生可能エネルギー比率の高いカナダの63.8%に大きく見劣りするものです。

国別エネルギー源比率

出展:資源エネルギー庁調べ

これを、日本政府は、2030年には22~24%にまで高める見通しを持っています。

このように、再生可能エネルギーの普及は日本の国策であり、そのためには、今後もFIT制度(国による固定価格買取制度)の中長期価格目標の設定や入札制の活用、技術開発などによるコスト低減を図られていくでしょう。

●各再生可能エネルギーの発電技術としてのメリット・デメリット

太陽光発電:太陽光を太陽電池パネルを用いて直接電力に変換する発電方式

メリット

①エネルギー源が太陽光なので、枯渇の心配はない
②設備に稼働部分がなく、メンテナンスが比較的容易である
③設置が比較的容易である。住宅の屋根の上にも設置できるなど、場所の制約があまりない

デメリット

夜は発電できず、昼間も天候により発電量が左右される。

風力発電:風力を利用して発電機を回し、電力を得る方式

メリット

①発電コストが比較的低い
②工期が短い
③昼夜を問わず発電でき、発電効率もよい

デメリット

①風の発生状況に左右される。日本では安定的に発電できる場所は少ない
②周辺環境との調和、台風などの気象条件に適した風車の開発など、技術開発の余地が残されている

バイオマス発電:生物資源を燃焼する際の熱を利用して発電する方式

メリット

①廃棄物の減少や再利用につながる
②天候に左右されにくい
③発電に使用した熱は、その他暖房などに再利用できる

デメリット

原料の安定供給や、原料の収集・運搬・管理にコストがかかる

水力発電:水力を利用した発電方式

メリット

①農業用水路や小さな河川でも発電できる
②中小水力発電は、河川や用水路の流れなど、自然の姿をそのまま使うのでダムなどの建設は不要

デメリット

①発電量は使用可能な水量や有効落差などの地形条件に左右される
②環境保護の観点から、魚などの動植物への環境度調査が必要な場合がある
③コストが高く、投資回収期間が長い

地熱発電:地中の熱エネルギーを利用する発電方式

メリット

①豊富な地熱資源があり、枯渇の心配がない
②昼夜を問わず、出力が安定である
③発電に使用した地熱は、農業用やその他暖房に再利用できる

デメリット

①開発期間が長い。
②開発費用が高い
③開発地域が、温泉地域や自然公園などに重なるため、地元の許可など調整が必要

●まとめ

以上、再生可能エネルギーという観点から日本の国策の方向、および太陽光発電の他の発電方式との比較をしてみました。

太陽光発電は、設置場所や費用という点で、設置しやすく普及させやすいことと、再生可能エネルギーを普及させる国策であるFIT制度の恩恵を受けて、日本の主要な再生可能エネルギーとして普及してきました。

今後も、まだ再生可能エネルギーの比率を高める国策は続くと考えられます。太陽光発電の普及も国策として続くものと考えられますが、2017年にFIT制度の若干の見直しが入り、太陽光発電設置の申請方法が若干厳しくなる方向へ転換が図らるなど、他の再生可能エネルギー普及とのバランスが図られていくでしょう。

一方、太陽光のデメリットである、時間や天候に左右される発電量は、需給バランスの崩れによる大規模停電のリスクを内包しているため、電力システム全体の改革が必要であるといえるでしょう。

しかし、蓄電技術などの技術開発が進むことで、こういったデメリットも国策の後押しもあって克服されていくものと予測いたします。

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